中古品の流通がインターネットの普及、スマホアプリの普及により個人でも売買が簡単に行えるようになってきました。
出品者さんと買う人とのやり取りが匿名で行えることにより、ここ数年より一層中古品売買とそれに伴う流通も増え、これからも増加傾向にあると思います。
また、古物商を行う会社では、多くの役員が就任されていますと、役員個人の公的な個人の証明書（住民票の写し等）を全て揃えなければ申請は受理されません。そして、会社代表者やその他の役員の方が、その役員に代わって役所に出向いて代理人請求を行うことは、通常の委任状では役所によっては請求に応じてもらえないこともあるかもしれません。（それだけ、個人のプライバシーの侵害する恐れのある重要書類だからです）
多くの労力と時間を費やすことで、本来の事業の時間が削られてしまうことは、経営上も好ましくないと思います。
「許可が必要とは知らなかった」という個人の方や 「ネットで調べて自分の会社の許可をご自身でやろう」とお考えの事業者様、費用対効果と、今後より厳しくなるコンプライアンス（法令遵守）、リスクマネジメントも含め、ぜひ行政書士にご相談、ご依頼頂くことをご検討ください。
申請前の事業の内容から許可申請、代理受領、その後のサポートまでさせて頂きます。
当事務所では、目的にあった申請になるように、正しい古物商の為に必要な事前及び事後含めたサポートも行います。
報酬の目安（料金目安）
| 古物商許可証申請（代理提出含む） 個人・法人（役員数1名場合） 対応エリア：加須市、久喜市、白岡市、春日部市、羽生市、行田市 （その他の地域の場合は応相談） | 52,250円（税込）～ ※手数料、交通費実費は別途掛かります。（古物商許可申請手数料は19,000円です） |
| 主な加算額 | 役員数による加算（法人場合） ＋1人当たり7,700円（税込）～ |
例） 株式会社で代表取締役1名 取締役2名 監査役 1名 の場合 相談料（相談1回でご依頼頂いた場合） 税込 5,500円 基本報酬として 47,500円（税抜き） 税込 52,250円 ＋ 役員数による加算 21,000円（税抜き） 税込 23,100円（代表取締役は基本報酬に含まれる） ＋ 管轄警察署に提出する申請手数料 19,000円 ＋ 実費 会社登記簿 380円 （オンラインでの交付請求） 役員 合計4名分の住民票の写し等の証明書交付手数料 2,400円程度（市町村によって異なります） 切手、送付料 1,000円程度 交通費 場所により異なりますが5000円程度 ＝5,500円＋52,250円＋23,100円＋19,000円＋380＋2,400円＋1,000円＋5000円 ＝108,630円