民事関係業務
- 終活総合相談
- 各種遺言書作成のサポート （注力している業務です）
- 相続手続き（口座凍結解除等の手続きの代理業務等含む）
- 遺産分割協議書作成
- 空き家に関するご相談・解決への手続き
- 任意後見契約、成年後見等についてのご相談
- 各種契約書、公正証書の起案作成
- 内容証明郵便等の作成
- 合同会社、株式会社等の会社設立、定款作成（電子定款対応）※設立登記を除く
- 予防法務全般
- 上記の相談業務
各種許認可業務・官公署に対する業務
- 自動車登録関係、保管場所証明申請
- 電動キックボードのナンバー取得
- 古物商許可申請 （古物商を行う際のサポート含む）
- 軽貨物届出、貨物運送営業許可申請
- 倉庫業許可申請
- 建設業許可申請
- 産業廃棄物（収集運搬等）営業許可申請
- 農地転用等、農地法関係の許可申請
- 飲食業許可申請、届出
- 風俗営業許可申請
- 国、都道府県、市町村への要望書、請願書等
- 警察署への告訴・告発状
- 行政処分に対する陳述書類
- 事業や日常生活での総合的継続的なサポート（顧問）
- その他の事業活動の総合的相談
セミナー業務
- 市民向け講座（遺言書や相続・相続人、成年後見制度について、など内容は応相談）
- 現行民法と旧法の大きな改正点セミナー（取消、時効、債権、契約内容不適合責任、配偶者居住権の新設など主な変更点の留意点、説明・解説）
- 法務教育（契約とは何か、成年年齢引き下げによる消費者トラブルに遭わないために、法律上の権利や責任・義務）
※法的紛議の生じているもの、または生じることが明白な事案など、法令上、行政書士が取り扱えない業務（業務の一部の場合含む）もございます。その場合は、法令を遵守しご依頼様にご説明をさせて頂き、他士業（弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士等）と連携をして業務を行います。ご相談の時点で、行政書士が取り扱えない業務と当事務所が判断した場合はその時点でご相談を打ち切り、受任は致しません。